奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
国の方針として、デジタル社会の構築で利便性が追求され、上意下達でマイナンバーカードの導入とメリットばかりが強調されますが、セキュリティーについての納得できる説明がありません。マイナンバーカードは個人が特定されることから、様々な問題点についてデメリットを主張する有識者もいます。
国の方針として、デジタル社会の構築で利便性が追求され、上意下達でマイナンバーカードの導入とメリットばかりが強調されますが、セキュリティーについての納得できる説明がありません。マイナンバーカードは個人が特定されることから、様々な問題点についてデメリットを主張する有識者もいます。
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
精いっぱいの応援をしたいと思いますが、デジタル社会が進行する中で、生活に潤いや豊かさ、夢を持てる施策が示されることを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君） 以上で15番石倉刻夷議員の質問を終わります。 ４番清水保生議員、質問席に移動願います。
本町の町民もデジタル社会の行政サービスをきちんと享受できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかにも木次線対策、農林業につきましても課題は多く、和牛肥育センターの運営についてＪＡの方針など大きな課題があり、早急に対応を検討していかなくてはならないと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。
私たちも、これからデジタル社会の中で、マイナンバーカードの必要性また安全性をしっかり訴えていきたいと思っております。 それでは最後に、ＳＤＧｓ未来都市についてお伺いをいたします。 公明党としても、ＳＤＧｓについて積極的に取り組み、推進しているところでございます。
「小さくとも一層キラリと光るまち江津」実現の政策の一つと思いますが、市長のお考えのデジタル社会とはどのような社会なのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（藤間義明） 中村市長。 ◎市長（中村中） おはようございます。 私も就任しまして、若さと行動力でしっかり頑張ってまいりたいと考えております。
◎政策企画課長（無川未来也） 今後の自治体ＤＸの方向性についてですが、令和２年12月25日に国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
今般のコロナ禍を受けて、国においてはデジタル社会への取組が推進されています。島根県においても島根県ＩＣＴ総合戦略を策定され、ＩＣＴ利活用の推進により県民の利便性の向上や行政の効率化を図ることとされたところでございます。奥出雲町におきましても、全町内に整備いたしました光ケーブルを活用し、引き続き高品質で安定した様々なサービスが提供できるよう努めてまいります。
政府は行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及、それが将来的に健康保険証、免許証との統合など、国民側の利便性の高いデジタル社会の構築も目的で定めております。と言われていますけれども、最近では、コマーシャルのほうで、えっ、まだ、そろそろあなたもマイナンバーカードと、テレビのコマーシャルに盛んに聞こえるようになりました。
スマートフォンに搭載し、スマートフォンのみで各種手続が可能となる、あるは子育てや介護、転入転出に係る手続などがオンラインで可能となる、運転免許証や介護保険被保険者証、お薬手帳、教員免許状などとしても利用ができるなど、今後さらに利便性の向上が図られ、デジタル田園都市国家構想ではデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め地方活性化を推進するとうたわれているように、ただ単純に便利というだけではなく、今後のデジタル社会
こうした方々のために、携帯各社が独自にショップでのスマホ教室を行っておりますけれども、デジタル社会の恩恵が十分に受けられるよう、行政としても機器活用への支援が早急に必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。 さて、政府は、今年６月に決めた女性活躍・男女共同参画の重点方針2021で、女性のデジタル人材育成を支援する方針を発表いたしました。
◆１番（小澤一竜） 他の自治体で様々な先進的な取組をされておられて、100％に向けてどんどん積極的にやられていると思いますが、松江市としてもこれからデジタル社会がどんどん広がってきて、マイナンバーカードが必要不可欠になってくることも考えられます。 そこで次に質問します。 社会全体としてデジタル化を進める上で、マイナンバーカードは必須なものだと認識しております。
さて、私が今回質問させていただくのは、スマート農業についてとデジタル社会に対応したまちづくりについての２つでございます。よろしくお願いいたします。 まずは、スマート農業について質問をさせていただきます。 スマート農業の推進については、今回の市議選で、一丁目一番地の政策として、私は市民の皆さん方に訴えてまいりました。
コロナ関連以外での特筆する事業では、このコロナ禍の中で、日本のデジタル社会への対応が遅れていることにも認識を新たにしたわけでありますが、時を同じく、各学校へのタブレットの配置や電子黒板などＩＣＴ機器の配備事業は、今後の子どもたちへのＩＣＴ活用教育の大きな支援につながるものと思います。
本議案は、デジタル社会の形成を図るための法律改正に伴うもので、関連する条例の一部を改正することで引用ずれ等が出ないための必要な条例制定と理解した。 審査結果。全会一致、原案可決であります。 次に、陳情第３号、町道郡三成線道路改良工事の要望書。審査概要。要望内容は、三成から亀嵩郡に至る町道で、県道、農道に通ずる生活幹線道路であり毎年要望が出されております。
デジタル社会に向けて機器やシステムの向上が期待されますし、若い方ならスマートフォンの操作やＳＮＳ等の利用も簡単にできます。その一方で、このようなシステムや機器、環境についていけない方もたくさんおられます。 災害発生時は、まず命を守ることが大切です。そのために、的確な情報が必要になります。そこで、誰もが簡単に取り扱うことのできる防災ラジオがあります。
これらの取組によりまして、デジタル社会における課題解決に積極的にチャレンジできる職員を育成してまいります。 次に、松江北道路につきまして、完成までの期間、また今年度の事業予定箇所、そして事業内容についてのお尋ねをいただきました。 島根県からは、事業化後、完成まで少なくとも10年は必要と伺っております。 令和３年度は、一部区間の現地測量、調査、設計に着手すると聞いております。
◎総務部長（大久佐明夫君） 改正されます個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法につきましては、令和３年５月12日にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が成立しており、この中に個人情報保護法の改正も含まれており、この改正法の中で、地方公共団体に関する規律の規定につきましては令和５年４月１日から施行されることとなりました。
◎市長（上定昭仁） お話しいただきましたデジタル改革関連６法は、デジタル庁設置法、それから理念を定めたデジタル社会形成基本法、また押印廃止など社会整備に関するデジタル社会形成整備法、そしてマイナンバーと口座をひもづけした公金受取口座登録法並びに預貯金口座管理法、そして自治体システム標準化法の６つの法律で構成されております。
デジタル社会の進展に合わせて今後電子証明書の利用機会は確実に増えていくことと考えておりますので、市としましては、電子証明の利便性について広く周知を行いまして、更新を促してまいりたいと考えております。 次に、きまち湯治村につきまして、今後の方向性に関する御質問をいただいております。これまでの経緯を含めまして御説明をさせていただきます。